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青年委員会合同街頭演説 県庁前

2015年12月07日(月)

おはようございます。

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今朝の街頭演説は県庁前にて開催させて頂きました。

冒頭、高知県議会議員:前田強(まえだつよし)県連青年委員長からは

「企業誘致の在り方とその後について」のお訴え。

県内の雇用促進に貢献すべく、企業誘致を実施してきたわけですが、

万が一撤退をされる場合の雇用を守る為の対策の在り方が重要であり、

現在、県が12月議会に提出する予定の和解案についても、後手後手に回っている懸念があるとのこと。

多額の県民の税金を誘致に向けて注入してきた背景もある為、この問題については総括が必要との認識。

また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックについては、

既に静岡県議会においては事前合宿等の招致に成功をしており、高知県における取組の遅れを再認識したお話。

高知県ではまだ知事を先頭とする招致委員会が発足しておらず、招致に向けた動きがまだまだ進んでいない為、9月議会でそのことについても訴えたとのこと。

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続いて民主党高知県第1区総支部長:大石宗(おおいししゅう)県連幹事長からは、

人口減少問題について、働く人の数が減ることは、経済成長にも大きく関わっている。

借金1000兆円を超えた日本の財政問題、国の予算内に占める公債費、つまり借金の元利返済額は30兆円を超えている現状、

経済成長がなければ、日本の足は止まってしまうことも事実であるとのお訴え。

人口減少問題は都市部よりも地方、地方の中でも県庁所在地から遠ざかれば遠ざかるほど、問題は大きく、特に中山間地域において顕著である。

国土の保全や日本における均衡ある発展の観点からも、地域の暮らしを良くするための施策、地方の再生なくして日本の再生はないと強く訴えました。

「子育てや教育にも政策的予算をしっかりとつけるべきだ!」

日本のGDPに占める子育てや教育など将来を担う子ども達への支出割合は1.4%、先進国のフランスでは3.7%であり、

その理由のひとつに国の将来に対しての危機感がある。

財務省が提案してきている教員の削減問題は、まさしく机上の論理であり、人口当たりの教員の数が日本一多いと言われる高知県の実態を知らないことが問題である。

結果は努力で変わるが、教育を受ける機会の均等の観点からも、中山間地域等における教育の現状は改善していくことはあっても改悪してはならない。

 

「アベノミクスは一体何を豊かにしたのか!?」

「選挙前に反対を前面に押し出していた自民党はTPPの問題についてどのように責任を取るのか!?」

緊張感のある政治を取り戻していく必要があり、そのためにも、これまで以上に活動を拡大していくことをお約束させて頂き、

今朝の街頭演説を終了させて頂きました。

 

今後ともより一層のご支持ご支援を宜しくお願い致します。

 

終わり