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活動報告
2016年12月05日(月)

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おはようございます。今朝の合同街頭演説は県庁前交差点にて開催させて頂きました。

冒頭、前田強高知県議会議員からは、

TPPのお話について。長野1区選出の篠原孝衆議院議員によるセミナーに参加して、

アメリカによるワンパターン化、地域の独自性が失われる危険性、フランスとの比較に伴う農村風景と日本の親和性などについて学びました。

さらに、林業についても関税と中山間地域の暮らしとの関係性なども踏まえ、米国よりも情報公開の進んでいない日本の現状について、

ますます慎重であるべきとの訴え。

また、9月議会における質問内容にも触れ、0歳から5歳までの未就学児童の保育料について、家計負担分は年間で45億円にものぼり、厳しい高知県経済の中で、家計を大きく圧迫しています。

全国に先駆けて、高知県では第1子から保育料を無料化し、少子化対策や特定出生率の向上、子育てのしやすい高知県を目指すべきだと主張しました。

続いて、大石宗(おおいししゅう)衆議院高知県第1区総支部長からは、11月26日に開催しました、民進党高知県連青年委員会主催による大川村政治勉強合宿を踏まえながら、

「先般は一泊二日で大川村にお邪魔をいたしました。みなさんこの大川村、人口が今約400人です。400人といえばこの高知市でいえばそこらあたりの大きなマンションの自治会も400人を超えているということもありますけれども、この人口400人の自治体が今何に取り組もうとしているか、そして人口減少社会にどう立ち向かおうとしているのか、あるいは村の課題は何か、それに加えて今の私たち青年世代の課題である人口減少、そして安全保障、少子化対策、子育て問題について、議論をしてきたところであります。多くの若い世代の皆さんにもご参加をいただきましてこれから先の私たちの人生や、社会について若い世代が非常に危機感をもっている、こういうことを痛感したところであります。これからもなかなか取り上げられることのない若い世代の思いを代弁していく、そういう組織として青年委員会としても活躍してまいりたいとそのように思っているところであります。」

「そういった中で青年世代にも非常に関わってくる重要な出来事のひとつに、今年2016年最大のニュースはアメリカのトランプ大統領の誕生であります。そしてもう1つ、国内向けの大きな課題は人口減少であります。アメリカのトランプ大統領が誕生したことで、日本に対しての大きな影響はやはり安全保障の問題であります。日本は日米同盟を基本としている今の防衛体制で成り立たっている訳でありますけど、これがいわゆるトランプ大統領の様々な動向によって大きな変化をしていく、こういう可能性もある、こういう中で私たちがどのように自国をしっかり守っていく、平和を守っていく、そして国民の生命と財産を守っていく、そのために一体どのような政策をとっていくべきか、さらに議論を深めていかなければなりません」

「さらに少子化対策から子育ての支援、若者世代を支えていく政策にもっと力を入れていかなければなりません。30年前から子どもが減るというのはわかっていました。なのになんの手も打てていないのが残念ながら今の現状であります。出生率が2を超えている海外の取り組みを見ると、もっともっと少子化対策、子育て支援に多くのお金を使っているのが明らかであります。日本はもっと危機感を持って子どもの笑顔を増やしていく。そういう若者を支えていく政策に手を加えていかなければなりません」

「いま人口減少など厳しい課題ばかりのお話をしましたけれど、実は人口減少がチャンスになりうこともあります。例えば農業の問題、これから30年から40年で全国の人口は2割減るといわれております。しかしながら農業人口は最大で8割減るともいわれております。つまり食べる人の数は8割残るけれども食べ物を作る人は2割しか残らない、では、食べ物を作る人は1人当たりの作付面積を増やすことができれば収入のアップにも繋がるし、様々業界としては逆転の発想が出てくるこういうことがあります」

「このようにピンチをチャンスに変えていく取り組みを、政治は率先してお手伝いをしていかなければなりません。私たち青年委員会は少子化対策を真剣に行う、人口減少問題に危機感を持って取り組む、こういうことをお約束をさせていただきます」

「これから先の世代は良いとこ取りをできる世代ではありません。苦しい議論、厳しい議論もしながら将来のために政策を提言してまいりたいと思います」

とのお訴え。

今後とも政治を変える原動力として、若い力、精進して参りますので、ご指導の程、宜しくお願い致します。

終わり