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活動報告
2016年03月07日(月)

今朝の合同街頭演説は、高知県庁前にて開催しました。

冒頭、前田強県連幹事長からは、

「高知県議会議員の前田強と申します。

現在高知県議会におきましても2月議会の真っ最中でございまして、先週末には代表質問ならびに一般質問が終了しました。

本日からは2月議会におきましての予算委員会が2日間行われます。そしてそれ以降は常任委員会が行われる予定であります。

私自身は、明日、3月8日の13時55分から予算委員会で質問をさせていただくわけですけれども

そのうちの1つが雇用の問題であります。雇用問題をお話しする中で、注目しなければならないのは有効求人倍率です。

というのも有効求人倍率は現在、最も高い数字と言われております、1.05と発表されました。

それは高知県におきまして大変すばらしい数字とも言えます。

しかしながらその数字の内訳を見てみますと正社員雇用の割合がわずか6割程度、そして、団塊の世代と言われる方々が順次退職をされている中で、

求職者の世代交代が起き、職を求める若者の数は全体の割合の中でも少ないわけです。

すると、自然と有効求人倍率は改善をされているとも言えるのではないでしょうか。

また3月1日に発表されましたように、有効求人倍率は昨年の11月にも1.05でしたが、季節調整値の修正が5年間分遡って実施され、

1.01に変更が行われたわけでございます。このように有効求人倍率と言いましてもその数字にこだわるのではなく1つの目安としながら、

私はその雇用問題の実態にしっかりと目を向けていかなければならないと思うわけでございます。

そんな中、高知県において、不名誉な現実があります。それは皆様もご存知のように全国平均の最低賃金は798円であります。

しかしながら高知県は現在693円、100円以上もの差がございます。そしてこの693円という金額は全国最下位であり、

なんと6年間連続でございます。昨年は最下位の県が7つあった訳でございますが、

長崎県を含め3つの県が最下位を脱出し最低賃金最下位は高知県を含む4つの県となりました。

来年の夏から秋にかけてこの最低賃金の改定が行われます。その際、高知県としましてはこの最低賃金の決定のプロセスに入る余地はない制度ではございますけれども、

一方で6年間連続で高知県の最低賃金は全国から比べましても100円以上少ないというこの問題。

私はこの件に関しまして尾﨑正直知事に予算委員会で質問をさせて頂くことをを通告しております。

これからの世代である、30代の若者として、未来への責任をしっかりと果たしていく事をお誓いを申し上げまして大石宗さんへとマイクを渡したいと思います。」

とのお訴え。

 

続いて、大石宗衆議院高知県第1区総支部長からは、

 

「今月3月27日には、維新の党と民主党が合併をしまして新しい政党ができます。新しい野党第一党ができるという事でありますけど、

私は民主党がどうであろうが、今後の政党の名前がどうなろうが、野党第一党が果たす役目、役割と言うものがある、

そのように思っているわけでございます。野党第一党、これは昔の55年体制のときは社会党という政党でありました。

しかしこの頃の野党第一党と今の野党第一党は役割が違います。当時の社会党は与党の失敗についてこれを追求をしていくことが主な役割であったように思います。

しかし、今の時代の野党第一党というのは次の政権を担っていく政党として責任のある政策が重要です。

これは今、新しい政党ができるにあたって一体どのようなことを大事にしないといけないのか。

国家の役割として重要な外交や安全保障について、アメリカやイギリスなどでも、野党第一党と与党が話し合いをして、

国民にとって最も良い選択肢を提示していく。その良識的な外交安全保障政策の進め方が野党第一党においても非常に重要なことであります。

今の政府が行っている政策、政治姿勢について、間違っていると思うことには厳しく追及をしていかなければなりません。

今の政策で言えば、まさにアベノミクスは本当に日本人の為になっているのか、これは相当厳しい議論をしていかなければなりません。

今やらなければならないこと、それは人に対する投資、技術に対する投資、地方に対する投資です。

この新しい3本の矢をしっかり打ち込んで、地方、人、そして日本の誇ってきた技術、これを再生させることが何よりも大事です。

私はこういう経済政策をもう一度野党がやり直して、そして次の政権を担う準備をしなければならない。そのように思っているところであります」

とのお訴え。

30代の前田強県議、そして大石宗さんから、高知県のお話、そして国政のお話について、若い世代からの視点も踏まえてのお訴えでした。

県民、国民の暮らしやすさが良くなった、そういう実感が伴うような政策をしっかりと実現していく、それが最も重要なことを念頭に

今後とも地道に活動を継続して参りますので、さらなる皆様からのご指導をお願いを申し上げます。S__12722187

終わり