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活動報告
2015年12月26日(土)

来夏に実施される参議院議員選挙、高知県と徳島県との合区選挙区における予定候補者として

徳島県の大西聡(おおにしそう)さんが高知市内にて記者会見を開催しました。

冒頭、高知県連代表の広田一参議院議員から

「党本部からの直接的な説明が今後の選挙において一致結束する為には必須であり、対峙すべきは安倍政権である」

「大西さんは、理念や訴えも候補者として十分な素質も兼ね備えており、いち早く高知に赴いて頂いたことに感謝申し上げる」

との発言をし、

続いて徳島県連、仁木博文代表からは

「安倍政権の光と影、特に高知県や徳島県においては光よりも影の影響が大きい」

「大西さんの弁護士としての遺伝子はまさに弱者の味方である」

「来夏における参議院議員選挙で安保関連法の廃止に向けて全力を尽くす」

「高知県民の思いを代弁することのできる人物」

「合区での選挙は来夏を最初で最後として、抜本的な制度改正を進めていく」

「高知県と徳島県とのお国争いではなく、安倍政権と対峙する」

との発言。

最後に、大西聡さんからは

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「20年間、弁護士として活動してきた、国家権力が最低限遵守しなければならない憲法を壊し始めた安倍政権に対し、

立憲主義の危機を感じ、見過ごすことはできない」

「憲法を遵守しないような政治は次第にエスカレートしていき、暴走する懸念が大きく、それを止めなければならない」

「両県民の思いをしっかり国政に届けると同時に、今回で候補者として選ばれなかった高知県の武内のりおさんの思いも含めて、重大な責任感を持って全力で頑張る」

「幅の広い支持を得なければ勝つことが難しいため、市民団体や他の政党とも連携できるように、無所属で戦わせて欲しい」

とのお訴え。

高知県に続いて、徳島県においても記者会見を行う予定です。

2015年12月14日(月)

おはようございます。

今朝の合同街頭演説はかるぽーと前にて開催させて頂きました。

 

冒頭、高知県議会議員:前田強(まえだつよし)県連青年委員長からは

「知事の専決処分について」「県議会だよりについて」お話がありました。

 

まずは知事の専決処分の中に損害賠償額の決定というものがあります。議会への報告義務もあります。

例えば、県の職員が公用車ではなく私用車で、出張中や職務中に交通事故等を起こし、

相手側に損害を与えてしまった場合、任意保険ではなく県の税金からその賠償が支払われることとなっています。

また公用車での事故の場合は、任意の損害保険が適用されるわけですが、

事故発生による保険金支払いによって損害保険料は高くなっていきます。

もちろん、その損害保険料も県民の税金ですので、そのような事故を無くすための努力は必要であり、

限られた予算、更に有意義なことに使えるようにしなければなりません、とのお訴え。

 

続いて、県議会議員がどのような活動をしているのかを皆様にお知らせする

「県議会だより」という広報物が県民の皆様のお手元に年4回配布されています。

高知県内34市町村のうち、高知市を含む5市町村だけ新聞折り込みでの対応となっています。

この広報物の平均配布率は約78%。高知市においてはわずか60%、

その費用は300万円を超えているにも関わらず、残りの約40%の高知市民のお手元には、

県議会だよりが届いていない現状があり、

配布方法の見直しを含め、皆様のお手元に届くような改善が必要であるとのこと。

 

続いて民主党高知県第1区総支部長:大石宗(おおいししゅう)県連幹事長からは、

「軽減税率」についてお訴え。

税においてもっとも重要なのは「公平かつ簡素でわかりやすいこと」

品目毎に税率の異なるという、非常にわかりにくい軽減税率がなぜこの時期に本気で検討されているのか、軽減税率問題は本当に日本の国の将来を考えている議論なのか、単純に「業界や団体への対策」だけでやってはいないかという懸念が払拭できないとのお訴え。

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緊張感のある政治を取り戻すべく、これからも青年委員会は活動を継続して参ります。

2015年12月07日(月)

おはようございます。

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今朝の街頭演説は県庁前にて開催させて頂きました。

冒頭、高知県議会議員:前田強(まえだつよし)県連青年委員長からは

「企業誘致の在り方とその後について」のお訴え。

県内の雇用促進に貢献すべく、企業誘致を実施してきたわけですが、

万が一撤退をされる場合の雇用を守る為の対策の在り方が重要であり、

現在、県が12月議会に提出する予定の和解案についても、後手後手に回っている懸念があるとのこと。

多額の県民の税金を誘致に向けて注入してきた背景もある為、この問題については総括が必要との認識。

また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックについては、

既に静岡県議会においては事前合宿等の招致に成功をしており、高知県における取組の遅れを再認識したお話。

高知県ではまだ知事を先頭とする招致委員会が発足しておらず、招致に向けた動きがまだまだ進んでいない為、9月議会でそのことについても訴えたとのこと。

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続いて民主党高知県第1区総支部長:大石宗(おおいししゅう)県連幹事長からは、

人口減少問題について、働く人の数が減ることは、経済成長にも大きく関わっている。

借金1000兆円を超えた日本の財政問題、国の予算内に占める公債費、つまり借金の元利返済額は30兆円を超えている現状、

経済成長がなければ、日本の足は止まってしまうことも事実であるとのお訴え。

人口減少問題は都市部よりも地方、地方の中でも県庁所在地から遠ざかれば遠ざかるほど、問題は大きく、特に中山間地域において顕著である。

国土の保全や日本における均衡ある発展の観点からも、地域の暮らしを良くするための施策、地方の再生なくして日本の再生はないと強く訴えました。

「子育てや教育にも政策的予算をしっかりとつけるべきだ!」

日本のGDPに占める子育てや教育など将来を担う子ども達への支出割合は1.4%、先進国のフランスでは3.7%であり、

その理由のひとつに国の将来に対しての危機感がある。

財務省が提案してきている教員の削減問題は、まさしく机上の論理であり、人口当たりの教員の数が日本一多いと言われる高知県の実態を知らないことが問題である。

結果は努力で変わるが、教育を受ける機会の均等の観点からも、中山間地域等における教育の現状は改善していくことはあっても改悪してはならない。

 

「アベノミクスは一体何を豊かにしたのか!?」

「選挙前に反対を前面に押し出していた自民党はTPPの問題についてどのように責任を取るのか!?」

緊張感のある政治を取り戻していく必要があり、そのためにも、これまで以上に活動を拡大していくことをお約束させて頂き、

今朝の街頭演説を終了させて頂きました。

 

今後ともより一層のご支持ご支援を宜しくお願い致します。

 

終わり