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近況報告
2016年04月28日(木)

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連合高知、民進党高知県連、多くの友好団体が参加し、総勢1000名を超える。

城西公園を出発し、中央公園までデモ行進をしました。

メーデーとは?はこちらを参照。

1日は24時間しかありません。先人の思い、苦労、後生に引く継ぐ。


2016年04月11日(月)

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おはようございます。今朝の街頭演説はかるぽーと前にて。

冒頭、民進党高知県連幹事長の前田強高知県議会議員からは、

高知県における防災減災対策について。特に高知市内における危険なブロック塀の撤去や修繕に伴う助成金が最大で20万5千円と設定されている状況下で

高知市においては、H24年、H25年、H26年と着工件数が0件という問題を指摘。H27年にはやっと8件という実績。

高知市民の皆様におかれまして、是非とも、住宅の耐震診断(無料)と合わせてブロック塀の危険性も同時に診断して頂きたいとのこと。

さらに、住宅の耐震診断におきましては、S56年6月の法改正以前に建築されました木造建築物の約8割は倒壊の危険性があるという国の報告が出ている現状で、

高知県では耐震診断自体がまだまだ進んでいません。実際に工事をするとなれば、自己負担額の問題等もありますが、抜本的な施策が求めらているとのお訴え。

 

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続いて、民進党衆議院高知県第一区総支部長の大石宗さんからは、

「先程は、高知県議会議員前田強さんから高知県の防災対策等のお話をいただいたところであります。

私からは現在の国政についてのお話をさせて頂きます。私は東は東洋町、西は大川村、高知県の東半分の地域を毎日歩いていますけど、

今の高知県に必要なのは見た目の株価が上がるような経済戦略ではなくて、今人口がどんどん減っている、あるいは畜産業の担い手もどんどん減っているというような、

困っている足下の現状について、未来に希望を生み出せられるような政策の転換が何より重要であります。

まずは人口減少を食い止めることが非常の重要でありますし、我が国や地域の将来を担っていくための将来の世代に対する投資はしっかりと行っていかなければなりません。

子育てや若者の就職について、また将来の私たちの国や地域を背負っていく、そういう世代に対する生きたお金の使い方というのは

日本の国はまだまだ足りていない状況であります。

今の日本の国が将来世代に対するお金、政府の予算というのは先進諸国の平均のわずか半分しか使われていません。

将来の私達の生活を支える医療、年金、介護、社会保障制度をしっかり維持していく為にも、

これは働く世代の数をどう減らさずにやっていく事ができるのか、これが非常に重要なことであります。

現役世代がしっかり自分の足で立ってそして元気に仕事をしていく、こういう環境がなければ生活を支えている医療や年金や介護、

この制度さえも続かなくなってくるというのはもうすでに統計上明らかになっているところであります。

なのに若い世代に対してなかなかお金を使わないのが我が国の不思議な特徴でありますけれども、

将来世代に対する予算の拡大をしていかなければなりません。

また、高知県においても大きな問題になっているのは子供の相対的貧困問題であります。

お父さん、お母さんの経済的な問題で、自分が思うような進路につくことができない、もしくはそもそも学校にいけるような生活環境ではない、

あるいは食事も満足にできない、こういういわゆる貧困状態にある子供の割合というのは6人に1人というのが今の日本の国の現実の姿であります。

この状況を改善していかなければなりません。

家庭の状況に関わらず子供たちが自分たちの未来を自分たちの能力でつかみ取って行けるような教育の機会均等というのを作っていかなければなりません」

教育の力で貧困の連鎖を断ち切っていく為にも、子育て世帯や、教育、若者への政策的な予算の拡充は必須であるとのお訴え。

身近な政治、顔の見える政治の実現に向けて、若い世代、30代のひとりとして、大石さん、前田さん、一生懸命活動をさせて頂いております。

今後とも皆様からのご指導を宜しくお願い致します。

 


2016年03月07日(月)

今朝の合同街頭演説は、高知県庁前にて開催しました。

冒頭、前田強県連幹事長からは、

「高知県議会議員の前田強と申します。

現在高知県議会におきましても2月議会の真っ最中でございまして、先週末には代表質問ならびに一般質問が終了しました。

本日からは2月議会におきましての予算委員会が2日間行われます。そしてそれ以降は常任委員会が行われる予定であります。

私自身は、明日、3月8日の13時55分から予算委員会で質問をさせていただくわけですけれども

そのうちの1つが雇用の問題であります。雇用問題をお話しする中で、注目しなければならないのは有効求人倍率です。

というのも有効求人倍率は現在、最も高い数字と言われております、1.05と発表されました。

それは高知県におきまして大変すばらしい数字とも言えます。

しかしながらその数字の内訳を見てみますと正社員雇用の割合がわずか6割程度、そして、団塊の世代と言われる方々が順次退職をされている中で、

求職者の世代交代が起き、職を求める若者の数は全体の割合の中でも少ないわけです。

すると、自然と有効求人倍率は改善をされているとも言えるのではないでしょうか。

また3月1日に発表されましたように、有効求人倍率は昨年の11月にも1.05でしたが、季節調整値の修正が5年間分遡って実施され、

1.01に変更が行われたわけでございます。このように有効求人倍率と言いましてもその数字にこだわるのではなく1つの目安としながら、

私はその雇用問題の実態にしっかりと目を向けていかなければならないと思うわけでございます。

そんな中、高知県において、不名誉な現実があります。それは皆様もご存知のように全国平均の最低賃金は798円であります。

しかしながら高知県は現在693円、100円以上もの差がございます。そしてこの693円という金額は全国最下位であり、

なんと6年間連続でございます。昨年は最下位の県が7つあった訳でございますが、

長崎県を含め3つの県が最下位を脱出し最低賃金最下位は高知県を含む4つの県となりました。

来年の夏から秋にかけてこの最低賃金の改定が行われます。その際、高知県としましてはこの最低賃金の決定のプロセスに入る余地はない制度ではございますけれども、

一方で6年間連続で高知県の最低賃金は全国から比べましても100円以上少ないというこの問題。

私はこの件に関しまして尾﨑正直知事に予算委員会で質問をさせて頂くことをを通告しております。

これからの世代である、30代の若者として、未来への責任をしっかりと果たしていく事をお誓いを申し上げまして大石宗さんへとマイクを渡したいと思います。」

とのお訴え。

 

続いて、大石宗衆議院高知県第1区総支部長からは、

 

「今月3月27日には、維新の党と民主党が合併をしまして新しい政党ができます。新しい野党第一党ができるという事でありますけど、

私は民主党がどうであろうが、今後の政党の名前がどうなろうが、野党第一党が果たす役目、役割と言うものがある、

そのように思っているわけでございます。野党第一党、これは昔の55年体制のときは社会党という政党でありました。

しかしこの頃の野党第一党と今の野党第一党は役割が違います。当時の社会党は与党の失敗についてこれを追求をしていくことが主な役割であったように思います。

しかし、今の時代の野党第一党というのは次の政権を担っていく政党として責任のある政策が重要です。

これは今、新しい政党ができるにあたって一体どのようなことを大事にしないといけないのか。

国家の役割として重要な外交や安全保障について、アメリカやイギリスなどでも、野党第一党と与党が話し合いをして、

国民にとって最も良い選択肢を提示していく。その良識的な外交安全保障政策の進め方が野党第一党においても非常に重要なことであります。

今の政府が行っている政策、政治姿勢について、間違っていると思うことには厳しく追及をしていかなければなりません。

今の政策で言えば、まさにアベノミクスは本当に日本人の為になっているのか、これは相当厳しい議論をしていかなければなりません。

今やらなければならないこと、それは人に対する投資、技術に対する投資、地方に対する投資です。

この新しい3本の矢をしっかり打ち込んで、地方、人、そして日本の誇ってきた技術、これを再生させることが何よりも大事です。

私はこういう経済政策をもう一度野党がやり直して、そして次の政権を担う準備をしなければならない。そのように思っているところであります」

とのお訴え。

30代の前田強県議、そして大石宗さんから、高知県のお話、そして国政のお話について、若い世代からの視点も踏まえてのお訴えでした。

県民、国民の暮らしやすさが良くなった、そういう実感が伴うような政策をしっかりと実現していく、それが最も重要なことを念頭に

今後とも地道に活動を継続して参りますので、さらなる皆様からのご指導をお願いを申し上げます。S__12722187


2016年02月29日(月)

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2016年02月15日(月)

おはようございます。今朝の県連青年委員会の合同街頭演説は百石町交差点にて。

冒頭、高知県議会議員の前田強(まえだつよし)新幹事長からは、

「まもなく県議会においても2月議会が開会となります。私は現在産業振興土木委員会に所属をしてております。

この委員会は、道路のお話や、観光客をどのように取り込んでいくのか、そして県外からどれだけ稼いでくるのかなどのお話を所管しております。

2016年は外国からの豪華客船が高知新港に約22回寄港する予定になっております。豪華客船の収容人員の平均は3000人でございます。

約66000人の外国人観光客がこの高知県を訪問する予定でございます。それに伴いまして飲食店や商店街等で多言語化表記に向けましての様々な取り組み、

英語や中国語での対応方法などに今取り組んでいるわけでございます。

この高知県におけるインバウンド観光の要それは高知からその潜在的なさまざまな魅力それをどのように発信をしていくかにかかっているわけでございます。

そして高知新港という港は世界最大規模の6000人を超える豪華客船も寄港することが可能となっている港の1つでございます。

このように高知新港の強みを活かしながらもこのインバウンド観光に向けて努力をしているわけでございますけれども大きな大きな問題点がございます。

それは外国人観光客が高知県の様々なところに観光に行くけれどもいわゆる爆買いがなかなか起きていません。

高知で買い物をせずにどこで買い物をしているのか。

それは高知新港の次の寄港地である神戸市でございます。

この神戸において、家電等を含めた爆買いが起きているのも事実です。

高知では自然体験や観光がメインとなっていますが、もっと買い物もして頂けるように、

免税店等の整備と拡充、クレジットカードの利用も含めた対策を進めています」と訴えました。

 

続いて、大石宗(おおいししゅう)副代表・衆議院高知県第1区総支部長からは、

 

「毎週月曜日は民主党高知県連青年委員会の合同での街頭演説が行われるわけですが、私たち若い世代、今日は私たちの前を高校生のみなさんが

ご通学中で前を通っているわけですが、今度18歳以上に選挙権年齢が引き下げとなりました。

これは今若い世代が政治に関心をもっていかなければならないという状況があるからこそ引き下げの議論があった訳でありますけれども、

なぜこういう状況になったのか、そしてどうしていくのかこの事についてお話をさせて頂きたいと思います。

まず日本の人口減少、数多くの要因がますけれども、その中の1つはやはり少子化であります。

これを解決していくのは容易なことではありませんけれども、少子化問題の1つは子どもを産みやすい、

そして育てやすい環境がなかなか整備をされていないと言うのがございます。

日本ではいわゆる核家族化が進んでおります。

この核家族化が進めば進むほど、そして子どもを育てていく過程で頼りにできる家族が近くにいなければいないほど、

子どもを育てていく環境は非常に厳しくなってまいります。

一方、欧米や先進国のように子どもを育てていくための具体的なサービス、例えば保育やベビーシッターのようなサービスも

日本では先進国の中でも整備が遅れているという問題があります。

我が国は、まずは子育てに関する予算自体がOECD諸国の平均から比較しても半分しかないという状況を改善していく事が国政としての第1の課題であります。

そしてもう1点は地域地域のそれぞれに応じた施策が必要であります。

例えば東京では、とそもそも保育園の数が足らない、待機児童という問題というのが大きな課題であります。

地域によってそれぞれ抱えている課題は違いますけれどもそれを柔軟にやはり公共が支援をしていけるこの体制を作っていくことが重要であります。

この課題についても、私たち民主党は先頭に立って取り組み、政策提言しているところであります」と訴えました。

民主党高知県連は役員人事も新たに、地道に活動を継続して参ります。

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2016年02月14日(日)

2月13日(土)に、民主党高知県連 第17回大気大会が行われました。

今回は、岡田代表にお越しいただき、基調講演を行いました。

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2016年01月18日(月)

おはようございます。

今朝の街頭演説は県庁前にて。

冒頭、高知県議会議員・前田強政調会長からは

「高知県議会議員のわたくし前田強からこの高知県政の課題につきまして、またこの2月議会におきまして私自身予算委員会の

一問一答形式での質問に立たしていただく予定となっておりますことも踏まえまして皆様へのお訴えさせて頂きたいと思います。

まずは新しい取り組みの1つとして、高知県は皆様のご存知のとおり健康長寿県構想というものがございます。

この構想は一体どういうものなのか、その1つの取り組みの中に例えば現在取り組んでおります、

歯の健康については、8020活動というものをご存じでしょうか。

80歳で20本の自分の歯を、というものですが、この歯の健康がどれだけ大切なのか。

そのことをまさしく政治として条例に定め、それに対しての取り組みを加速、推進してまいりました。

例えば歯の病気または噛み合わせ、その他さまざまなことがございますけど、例えば妊婦さん1つ取りましても

妊婦さんの歯周病予防、この歯周病というものがまさしく未熟児であったり、早産であったりそういうものの原因となって悪影響を及ぼしているという研究もあります。

その影響をなくすために、試験的であったとしても産婦人科と歯医者さんが連携を取って頂いて

妊婦さんの歯周病予防や治療、またそういう受診をしていただくことそのことにおいて高知県は新たな取り組みとして進めているわけでございます」

とのこと。高知県いおける医療費の問題も然りですが、それ以上に、高知県の美味しい食事、楽しいお酒という文化を長く堪能する為にも

健康への取り組みは継続性と広がりをもって、また、企業の皆様とも協力し合いながら進めていけなければなりませんとのお訴え。

 

続いて、民主党衆議院第1区総支部長の大石しゅう県連幹事長からは、

 

「青年委員会として取り組むべきは、やはり1つは財政の問題であります。

この日本おかれた財政の今の状況という物は、これは確かに私たち一人一人が今胸にとどめて考えておかなければならない課題であります。

今年の予算編成上の国の予算で見ても収入は55兆円しかないのに支出は100兆円ということで残りの45兆円これを様々な手当てをしておりますけれども、

その多くは国債を発行して、そして何とかこの財政の財源にもあてていく、こういう状態が長らく続いているところであります。

そしてこれは平成に入ってからもわずか27年、これで膨れ上がったものでもあります。

昭和の最後に、増税なき財政再建を提唱した土光敏夫さんという有名な人がいます。土光敏夫さんは財政再建を果たしていかなければ我が国の将来は真っ暗であり、現在のこの借金漬けの日本の国の体制を立て直していかなければ将来においては良くならないこういう事を訴えました。

私たちの国の財政の問題を考えたときに議論を深めていかなければならないのはやはり社会保障の問題であります。

日本の国の財政を考えたときに最も歳出に占める割合が大きいのが社会保障の35兆円でございます。

その次が借金の返済に25兆円ほどでありますけれども、あわせて60兆円ということで

そもそも社会保障と借金の返済だけで、国は収入以上の支出以上となっています。

しかしながら防衛もしなければならない

あるいは教育もしなければいけない、様々なやらなければならない仕事、投資をしなければならないことがあるから

仕方なく国会に承認を経て国債を発行し、何とか財政に充てているという状況であります。

その中でいま35兆円という、最も大きな歳出である社会保障ですが、これは2025年にはピークを迎えると言われてあります。

この状況の中でただ単に社会保障を削って皆さん我慢してくださいこういう事だけでは生活の安心、そして日本の国の活力が削がれてしまうから、

このことをいかに大事にしながらも、しかしながら財政的政略に目を向けて財政の改革に取り組んでいくのか、これが私たちの今後の大きな課題であります。

この財政の問題についてはこの30年間、日本の国がこのような状況になるとわかっていながら何も手を打つことなく30年間只々借金を増やし続けてきたわけです。

これは民主党政権も同じであります。民主党政権のときはリーマンショックや東日本大震災などの影響もありましたが、

しかし一方で本当にこの100兆円を超える歳出を、今私たちの国がこのまま放置しておいていいのか、青年委員会としてもかなり厳しい認識を持っているところであります。

そういった中で地方の経営を立て直していくこのことは非常に重要な事であります。

高知県も高知市も非常に財政的に厳しい状況におかれていましたけれども今の尾﨑知事、そして岡﨑市長のご努力もあり、

財政的にはかなり好転をしてまいりました。これから新たな事業も始まって行きますけれども、こういう時だからこそ地方議会が中心となって

ひとつひとつの予算や決算についても有効に使われているのかどうかをチェックしながら、

そしてさらに必要な所に予算を回していく議会の情報収集能力はもっとも重要になって参ります」とのこと。

これからの将来世代に何を残していくことができるのか、青年委員会の大きなテーマについても言及しながらのお訴え。

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今後とも、青年委員会の活動にご協力を賜りますことをお願い申し上げます。


2016年01月04日(月)

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新年、明けましておめでとうございます。

県連青年委員会の合同街頭演説1回目は、高知市はりまや橋交差点にて。

冒頭、青年委員長の前田強(まえだつよし)高知県議会議員からは

高知県の農業従事者の平均年齢のお話、大規模化と集約化の動きや取り組みと課題、

予防医療のお話、本年開催予定のブラジル五輪のお話などのお訴え。

 

続いて、県連幹事長の大石宗(おおいししゅう)高知県衆議院第一区総支部長からは、

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「どんな政党であっても、将来の日本が根本的に抱えている課題の解決に向けてしっかり取り組んでいかなければならない。

その一つは財政の問題、もう一つは社会保障、子育て、少子化対策、そして最後に私たち地方、都市と地方の格差が広がっている問題。

この三つの大きな課題の解決に向けて取り組んでいくと同時に、外交安全保障、中国や北朝鮮等の様々な脅威にどのように対抗していくのか、

自分たちの国をしっかり守っていく体制を作るのか、そういうことを前提に置きながら戦後70年守られ続けてきた平和な国家をこれからも存続させていく為にも

大変重要な節目になると思います。

そういった中で昨年の2015年は、政治の世界に、緊張感や競争というものが少なかったと思います。

今年はこの政治の世界に緊張感と競争をしっかり取り戻して参ります。

元旦に高知新聞に共同通信社の世論調査が掲載されていました。

今、安倍総理は確かに強烈なリーダーシップで政権運営をしております。

しかし、そのリーダーシップだけが際立っており、反面、野党には信頼できる勢力がない。

それが理由の1つだと思いますけれども、この世論調査ではやはり与野党がもう少し拮抗をするような政治状況が大変重要であるという意思が示されておりました。

私はこの与野党がそれなりに拮抗をしている、それはもちろん大変大切なことだと思いますけれども、

その拮抗していくうえで重要なことが1つあると私は個人的に思っています。

2007年参議院選挙で民主党が勝利をした、そして2009年政権交代をした後に、大敗からの下野。

この10年間、様々な政治的状況の変遷がありました。

その中で与野党が足を引っ張り合う、そういう姿を私たちは身近で見てきて

日本の政治は本当にこれでいいのかそういう危機感を抱いたところであります。

自分たちが政権与党を担ったら同じようなことをしなければならない、同じような判断をしなければならない時でさえ自分たちが野党であれば無責任に反対をしていく、

あるいはその逆をやっていく、こういうことで先ほど冒頭申し上げましたような日本の国の置かれている財政の問題、社会保障の課題、そして外交安全保障の課題、

難しい課題を乗り越えていくことはできません。

やはり政治が足を引っ張り合うような体制は早期に脱却をすると同時に、

課題を解決するその道筋において健全な議論と競争をしっかりしていく、

そして野党は与党の暴走を止めていく、

そして緊張感のもった国会運営をしていく、

そのことで国民の政治への信頼を取り戻していく、

そのことが重要であると思います」

とのお訴え。

将来世代にツケを回す政治ではなく、将来世代に主眼を置いた政治の必要性を県連青年委員会は今後も継続して訴え続けるとともに、

政策等への反映も踏まえ、実現に向けて尽力して参ります。

なお、本日から通常国会がスタートしました。


2015年12月26日(土)

来夏に実施される参議院議員選挙、高知県と徳島県との合区選挙区における予定候補者として

徳島県の大西聡(おおにしそう)さんが高知市内にて記者会見を開催しました。

冒頭、高知県連代表の広田一参議院議員から

「党本部からの直接的な説明が今後の選挙において一致結束する為には必須であり、対峙すべきは安倍政権である」

「大西さんは、理念や訴えも候補者として十分な素質も兼ね備えており、いち早く高知に赴いて頂いたことに感謝申し上げる」

との発言をし、

続いて徳島県連、仁木博文代表からは

「安倍政権の光と影、特に高知県や徳島県においては光よりも影の影響が大きい」

「大西さんの弁護士としての遺伝子はまさに弱者の味方である」

「来夏における参議院議員選挙で安保関連法の廃止に向けて全力を尽くす」

「高知県民の思いを代弁することのできる人物」

「合区での選挙は来夏を最初で最後として、抜本的な制度改正を進めていく」

「高知県と徳島県とのお国争いではなく、安倍政権と対峙する」

との発言。

最後に、大西聡さんからは

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「20年間、弁護士として活動してきた、国家権力が最低限遵守しなければならない憲法を壊し始めた安倍政権に対し、

立憲主義の危機を感じ、見過ごすことはできない」

「憲法を遵守しないような政治は次第にエスカレートしていき、暴走する懸念が大きく、それを止めなければならない」

「両県民の思いをしっかり国政に届けると同時に、今回で候補者として選ばれなかった高知県の武内のりおさんの思いも含めて、重大な責任感を持って全力で頑張る」

「幅の広い支持を得なければ勝つことが難しいため、市民団体や他の政党とも連携できるように、無所属で戦わせて欲しい」

とのお訴え。

高知県に続いて、徳島県においても記者会見を行う予定です。


2015年12月14日(月)

おはようございます。

今朝の合同街頭演説はかるぽーと前にて開催させて頂きました。

 

冒頭、高知県議会議員:前田強(まえだつよし)県連青年委員長からは

「知事の専決処分について」「県議会だよりについて」お話がありました。

 

まずは知事の専決処分の中に損害賠償額の決定というものがあります。議会への報告義務もあります。

例えば、県の職員が公用車ではなく私用車で、出張中や職務中に交通事故等を起こし、

相手側に損害を与えてしまった場合、任意保険ではなく県の税金からその賠償が支払われることとなっています。

また公用車での事故の場合は、任意の損害保険が適用されるわけですが、

事故発生による保険金支払いによって損害保険料は高くなっていきます。

もちろん、その損害保険料も県民の税金ですので、そのような事故を無くすための努力は必要であり、

限られた予算、更に有意義なことに使えるようにしなければなりません、とのお訴え。

 

続いて、県議会議員がどのような活動をしているのかを皆様にお知らせする

「県議会だより」という広報物が県民の皆様のお手元に年4回配布されています。

高知県内34市町村のうち、高知市を含む5市町村だけ新聞折り込みでの対応となっています。

この広報物の平均配布率は約78%。高知市においてはわずか60%、

その費用は300万円を超えているにも関わらず、残りの約40%の高知市民のお手元には、

県議会だよりが届いていない現状があり、

配布方法の見直しを含め、皆様のお手元に届くような改善が必要であるとのこと。

 

続いて民主党高知県第1区総支部長:大石宗(おおいししゅう)県連幹事長からは、

「軽減税率」についてお訴え。

税においてもっとも重要なのは「公平かつ簡素でわかりやすいこと」

品目毎に税率の異なるという、非常にわかりにくい軽減税率がなぜこの時期に本気で検討されているのか、軽減税率問題は本当に日本の国の将来を考えている議論なのか、単純に「業界や団体への対策」だけでやってはいないかという懸念が払拭できないとのお訴え。

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緊張感のある政治を取り戻すべく、これからも青年委員会は活動を継続して参ります。


近況報告終わり
所属議員
広田 一
代表
参議院議員
(ひろた はじめ)
近藤 強
副代表/選挙対策委員長
高知市議会議員
(こんどう つよし)
長尾 和明
副代表/幹事長代行
高知市議会議員
(ながお かずあき)
中山 研心
政策調査会長
南国市議会議員
(なかやま けんしん)
田村 隆彦
選挙対策委員長代行
土佐市議会議員
(たむら たかひこ)
斎藤 ともこ
女性委員長
香南市議会議員
(さいとう ともこ)
前田  強
幹事長/広報委員長
高知県議会議員
(まえだ つよし)
役員
大石 宗
副代表
高知県第1区総支部長
(おおいし しゅう)
武内 則男
代表代行
 
(たけうち のりお)